教えてください。
私は今月、3年3ヶ月勤めた会社を退職しました。
これからの予定としては、主婦業をﾒｲﾝに、日中ｱﾙﾊﾞｲﾄをして家計の足しにしていこうと思っています。
そこで質問なんですが“失業保険”貰えるのでしょうか？
幸い、両親が商売をしているので、そこで働かせてもらおうと思うのですが、
それでもﾊﾛｰﾜｰｸに通わなければ“失業保険”は受給できないのでしょうか？
私は今月、3年3ヶ月勤めた会社を退職しました。
これからの予定としては、主婦業をﾒｲﾝに、日中ｱﾙﾊﾞｲﾄをして家計の足しにしていこうと思っています。
そこで質問なんですが“失業保険”貰えるのでしょうか？
幸い、両親が商売をしているので、そこで働かせてもらおうと思うのですが、
それでもﾊﾛｰﾜｰｸに通わなければ“失業保険”は受給できないのでしょうか？
もらえます。離職票をハローワークへ提出して手続きしてください。
補足に回答
再就職の意欲のない方には、失業保険金は支給されません。紹介された企業へ赴き、不採用の実績を積み重ねた上で、支給が決定されます。９０日～１００日後にならないと、保険金は下りません。その間最低３箇所の企業と面接を受け、不採用を宣告されなくてはなりません。その都度、紹介状が、ハローワークから手渡されます。ソレを持参しなければ就職活動をしていることにはなりません。
何もしないで支給してくれません。
補足に回答
再就職の意欲のない方には、失業保険金は支給されません。紹介された企業へ赴き、不採用の実績を積み重ねた上で、支給が決定されます。９０日～１００日後にならないと、保険金は下りません。その間最低３箇所の企業と面接を受け、不採用を宣告されなくてはなりません。その都度、紹介状が、ハローワークから手渡されます。ソレを持参しなければ就職活動をしていることにはなりません。
何もしないで支給してくれません。
はじめての質問です。
知識不足で大変お恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。
現在3年間の契約派遣社員で、来年の2月に契約満了を迎えます。
その後は、直接雇用などの話がとくにな
ければ、これから妊娠なども考えているので、専業主婦になろうとおもっています。その時に、失業保険のことや、仕事をやめた後にかかってくる税金のことなど知識がないので、教えていただきたいです！
1、2月に辞めて、失業保険の手続きをする場合、契約満了という理由でも失業保険を受けられるのか。
2、やめた後、夫の扶養に入っても、今まで働いていた分の税金を払うのか。
3、上記で、払うとすると、現在月に17万円くらいのお給料ですが、だいたいいくらくらいの税金がかかるのか。
長々ともうしわけありませんがお願いいたします★
知識不足で大変お恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。
現在3年間の契約派遣社員で、来年の2月に契約満了を迎えます。
その後は、直接雇用などの話がとくにな
ければ、これから妊娠なども考えているので、専業主婦になろうとおもっています。その時に、失業保険のことや、仕事をやめた後にかかってくる税金のことなど知識がないので、教えていただきたいです！
1、2月に辞めて、失業保険の手続きをする場合、契約満了という理由でも失業保険を受けられるのか。
2、やめた後、夫の扶養に入っても、今まで働いていた分の税金を払うのか。
3、上記で、払うとすると、現在月に17万円くらいのお給料ですが、だいたいいくらくらいの税金がかかるのか。
長々ともうしわけありませんがお願いいたします★
まず、雇用保険ですが、加入期間が一年以上あれば受給資格があります。
受給手続きですが、退職時に「雇用保険被保険者証」の有無を確認して、紛失しているときは再交付してもらいます。在職中は、会社側で保管しておくのが一般的です。
会社で作成する「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」に署名捺印します。このとき、離職理由など、その内容を確認しておきます。
退職後に作成される「離職票-1、-2」の受け取り方法を、会社に確認しておきます。
上記書類が揃ったらそれをもってお近くのハローワークで受給申請を行う事になります。
次に個別の質問についてですが、
1、2月に辞めて、失業保険の手続きをする場合、契約満了という理由でも失業保険を受けられるのか。
→受けられます。
2、やめた後、夫の扶養に入っても、今まで働いていた分の税金を払うのか。
→辞めた翌年の５月分までは地方税を払わなくてはなりません。
3、上記で、払うとすると、現在月に17万円くらいのお給料ですが、だいたいいくらくらいの税金がかかるのか。
→地方税は年税額を12等分して毎月払いますので、それまでの月と同額です。
なお、毎年５月前後に年税額の通知書を受け取っているはずです。
なお、退職時に一括支払いをしなかった場合は普通徴収（個人での支払い）として納付書が送られてくるはずです。
受給手続きですが、退職時に「雇用保険被保険者証」の有無を確認して、紛失しているときは再交付してもらいます。在職中は、会社側で保管しておくのが一般的です。
会社で作成する「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」に署名捺印します。このとき、離職理由など、その内容を確認しておきます。
退職後に作成される「離職票-1、-2」の受け取り方法を、会社に確認しておきます。
上記書類が揃ったらそれをもってお近くのハローワークで受給申請を行う事になります。
次に個別の質問についてですが、
1、2月に辞めて、失業保険の手続きをする場合、契約満了という理由でも失業保険を受けられるのか。
→受けられます。
2、やめた後、夫の扶養に入っても、今まで働いていた分の税金を払うのか。
→辞めた翌年の５月分までは地方税を払わなくてはなりません。
3、上記で、払うとすると、現在月に17万円くらいのお給料ですが、だいたいいくらくらいの税金がかかるのか。
→地方税は年税額を12等分して毎月払いますので、それまでの月と同額です。
なお、毎年５月前後に年税額の通知書を受け取っているはずです。
なお、退職時に一括支払いをしなかった場合は普通徴収（個人での支払い）として納付書が送られてくるはずです。
育児休暇中で解雇された場合、失業保険などはどうなるでしょうか？
育児休暇取得での解雇は禁じられていますが、事業所の理由は「体制変更のため。」
このような事項にお詳しい方、よろしくお願いします。
育児休暇取得での解雇は禁じられていますが、事業所の理由は「体制変更のため。」
このような事項にお詳しい方、よろしくお願いします。
すぐに働ける状況ではないと思いますので、この場合受給期間の延長をハローワークで行ってください。4年間まで失業給付金の受給を延長することができます。
ただ、育児休暇中に解雇されてしまった場合、それ以降の育児休業給付金が受け取れません。
そもそも育休中には給与が発生しない（する会社もあるでしょうけど）のに、｢体制変更のため｣解雇というのは育児介護休業法10条の｢解雇その他不利益な扱い｣にあたるのではないでしょうか？
解雇についてもう一度事業主と話し合うか、労働局雇用均等室等に相談してみてはいかがでしょう。
どこも不況で大変な時期ですが、この解雇理由は納得できない気がします。
体制変更なんてよくあること。そのたびリストラする会社なんておかしいです。
ただ、育児休暇中に解雇されてしまった場合、それ以降の育児休業給付金が受け取れません。
そもそも育休中には給与が発生しない（する会社もあるでしょうけど）のに、｢体制変更のため｣解雇というのは育児介護休業法10条の｢解雇その他不利益な扱い｣にあたるのではないでしょうか？
解雇についてもう一度事業主と話し合うか、労働局雇用均等室等に相談してみてはいかがでしょう。
どこも不況で大変な時期ですが、この解雇理由は納得できない気がします。
体制変更なんてよくあること。そのたびリストラする会社なんておかしいです。
小宮山大臣、専業主婦に年金を支払わせるようですが
専業主婦に、何か恨みでもあるのですか？
同じ女性として、専業を選ぶか、仕事との両立を選ぶかは
お互いの生き方の選択でいいと思うのですが
専業主婦イジメのようで 不快です。
小宮山さんのお子さんはどのように育てられてるのか興味があります。
私は子育てと仕事が、体力的にも能力的にも、また
介護の老人を抱えていて断念しました。
専業主婦に仕事の門戸を広く との趣旨のようですが
パート待遇の改善（育児休暇、 有給休暇など）や
子供を預ける保育所の確保などが先ではないですか？
私の主婦仲間で５年以上同じところで
働いている人は少なく、何かの事情でやめざるを得なくなる人が多く、
職を転々としてる人など、勿論失業保険ももらえていません。
改善すべき点も多く、改善した場合本当に雇用者として、必要な
働かせ方できるのかも疑問です。
実態調査が先ではないですか？
専業主婦に、何か恨みでもあるのですか？
同じ女性として、専業を選ぶか、仕事との両立を選ぶかは
お互いの生き方の選択でいいと思うのですが
専業主婦イジメのようで 不快です。
小宮山さんのお子さんはどのように育てられてるのか興味があります。
私は子育てと仕事が、体力的にも能力的にも、また
介護の老人を抱えていて断念しました。
専業主婦に仕事の門戸を広く との趣旨のようですが
パート待遇の改善（育児休暇、 有給休暇など）や
子供を預ける保育所の確保などが先ではないですか？
私の主婦仲間で５年以上同じところで
働いている人は少なく、何かの事情でやめざるを得なくなる人が多く、
職を転々としてる人など、勿論失業保険ももらえていません。
改善すべき点も多く、改善した場合本当に雇用者として、必要な
働かせ方できるのかも疑問です。
実態調査が先ではないですか？
質問者様の意見には賛成です。
50代前半の男性です。
専業主婦に年金負担や課税優遇を減らす事は短絡的思考であり、浅はかな解決策（＝本質的解決策とは逆）だと考えます。
年金供給者を育てる環境が、今の日本にとって長期的に大切なのです。
震災以降特に、専業主婦に憧れるキャリア女性が増加傾向にあると言われています。
その為には、個人的な考えとして、むしろ逆に専業主婦に対しての年金支給増額や扶養控除額拡大など恩恵を多くすべき方針を示すべきと考えています。
前提として、労働意欲を強くお持ちの方々や、子育て環境という状況以外の実情の場合は当然勤労を阻むという事は考え方の入口として全くありません。
ここ30年近く前から共働きの環境は年々増加傾向にあります。その結果どのように日本が歩んできたかと考えますと、貧困化という言葉に表されているように、経済的、精神的に豊かな生活になりつつある状況とは逆の結果を招いているように思えます。勿論全ての方々ではなく総体的な傾向としてその様に捉えています。
また、愛情面においても考えられないような児童虐待などモラルや自己中心的な考えも年々増加してきた事実もあります。
言うまでもなく、子供を産む事が出来る性別は女性のみとなります。
また、例外のケ－スも一部見受けまられますが、女性には男性に無い特有の優しさと母性愛を多くの方々が持ち合わせています。
その点においては男性は到底足元にも及ばない性別の違いだと感じます。
情操教育も含めた人間教育を構築しなおす意味でも、女性に家庭で頑張ってもらえる環境を今こそ作るべきだと願っています。
税の課題は様々な部分に点在しており、例えば生活保護者3兆円負担の時代や個人経営者の経費においての私的流用による税金控除、脱税など多くを耳にします。また他に天下りや公費使途など疑問に思われる事は多々あります。
小宮山さんはタバコ増税にしても同様ですが、思考回路が単細であり、考え方が安直なのです。長く大臣を続けて頂くにふさわしい人物とは考えません。
歴史を顧みた場合、元々男性は外向きに、女性は内向きにという時代が長く、絶対的ではありませんがその様な生まれ持った摂理のような「役割」があるのではとも考えます。
2040年、50年またそれ以降の日本の未来をより強く発展的な社会を創り上げる人材は真に子供たちでなのです。
環境とご本人の意思で許される場合であれば、むしろ家庭に目を向ける事が可能な社会にしてゆく事が肝要であると考えます。
つまり、直近30年の延長線上での女性の社会進出の考えでは限界にきており、後退こそあれこの先真の進歩は望めないと推察しています。
短期的視点ではなく、本来の人間らしい、かつ経済性豊かな日本を蘇生してゆく場合、時間はかかれど少子化含めた人材の再構築へ大きく舵を切りなおす事こそが肝要であり、次への明るい時代に繋がると確信しています。
50代前半の男性です。
専業主婦に年金負担や課税優遇を減らす事は短絡的思考であり、浅はかな解決策（＝本質的解決策とは逆）だと考えます。
年金供給者を育てる環境が、今の日本にとって長期的に大切なのです。
震災以降特に、専業主婦に憧れるキャリア女性が増加傾向にあると言われています。
その為には、個人的な考えとして、むしろ逆に専業主婦に対しての年金支給増額や扶養控除額拡大など恩恵を多くすべき方針を示すべきと考えています。
前提として、労働意欲を強くお持ちの方々や、子育て環境という状況以外の実情の場合は当然勤労を阻むという事は考え方の入口として全くありません。
ここ30年近く前から共働きの環境は年々増加傾向にあります。その結果どのように日本が歩んできたかと考えますと、貧困化という言葉に表されているように、経済的、精神的に豊かな生活になりつつある状況とは逆の結果を招いているように思えます。勿論全ての方々ではなく総体的な傾向としてその様に捉えています。
また、愛情面においても考えられないような児童虐待などモラルや自己中心的な考えも年々増加してきた事実もあります。
言うまでもなく、子供を産む事が出来る性別は女性のみとなります。
また、例外のケ－スも一部見受けまられますが、女性には男性に無い特有の優しさと母性愛を多くの方々が持ち合わせています。
その点においては男性は到底足元にも及ばない性別の違いだと感じます。
情操教育も含めた人間教育を構築しなおす意味でも、女性に家庭で頑張ってもらえる環境を今こそ作るべきだと願っています。
税の課題は様々な部分に点在しており、例えば生活保護者3兆円負担の時代や個人経営者の経費においての私的流用による税金控除、脱税など多くを耳にします。また他に天下りや公費使途など疑問に思われる事は多々あります。
小宮山さんはタバコ増税にしても同様ですが、思考回路が単細であり、考え方が安直なのです。長く大臣を続けて頂くにふさわしい人物とは考えません。
歴史を顧みた場合、元々男性は外向きに、女性は内向きにという時代が長く、絶対的ではありませんがその様な生まれ持った摂理のような「役割」があるのではとも考えます。
2040年、50年またそれ以降の日本の未来をより強く発展的な社会を創り上げる人材は真に子供たちでなのです。
環境とご本人の意思で許される場合であれば、むしろ家庭に目を向ける事が可能な社会にしてゆく事が肝要であると考えます。
つまり、直近30年の延長線上での女性の社会進出の考えでは限界にきており、後退こそあれこの先真の進歩は望めないと推察しています。
短期的視点ではなく、本来の人間らしい、かつ経済性豊かな日本を蘇生してゆく場合、時間はかかれど少子化含めた人材の再構築へ大きく舵を切りなおす事こそが肝要であり、次への明るい時代に繋がると確信しています。
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