失業保険の給付
失業保険の給付日数が180日とありますが
何ヶ月間の間 支給されますか?
詳しくおしえて・・・
180日の所定給付日数があるということは、特定受給資格者か特定理由離職者でしょうから、申請日を含めた7日間の待期期間以外はすべての期間が給付対象期間になります。

ただし、受給中にアルバイトなどをして収入を得た場合、その総額をアルバイトをした日数で割り、その金額が基本手当日額を超えている場合はその日数分だけ支給されずに繰り越されます。あるいは基本手当日額よりも少ないと、全額支給、減額支給となって、全額支給された日数分はもちろん給付残日数から差っ引かれますし、減額支給された場合もたとえ減額支給された金額が基本手当日額の半分であっても、支給された日数分給付残日数から差っ引かれます。

ですので、何か月もらえるかはその間の過ごし方によって異なります。
育児休暇中に会社が民事再生法を申請していました。。
先日も同じ内容で質問させて頂きましたが、質問内容に間違いがあり、カテゴリーがずれてしまったかもしれませんので度々失礼致します。
当方は5月の頭から育児休暇中です。正社員で働いていたので、出産手当金も支給してもらい現在は育児休暇の給付をうけております。
そんな中、最近会社が民事再生法を申請したと聞きました。(会社からは全く何も聞かされておらず、全く会社とは関係のない知人から聞きました。)
事実上の倒産という事で、今後の育児休業手当は今後もきちんと支給されるのでしょうか??
また、本来は育児休業後に復帰する予定でしたが恐らくこの様な状況では戻れないと思うので、その際に失業保険の手当は支給されるのでしょうか?
育児休業がまた続くので、失業保険がきちんと支給されるのか不安です。
会社に聞くのは、休業してからは全く連絡をとっていないので聞きにくく、同僚に聞いても会社の状況ですらよく
わからない。。との事でした。
何卒、宜しくお願い致します。
compactさんの回答が全てだと思います。


民事再生法を申請するということは、即事業が停止するわけではなく、会社が通常通り営業しながら、再建の道を探るという方法です。(使っている法律は違いますが、JALも同じような形を取り、経営再建しています。JALは今でも存続しているでしょう?)賃金などの優先債権は別として、販売先や借入をしている銀行に対する支払を1割程度にしてもらって、今の負債を身軽にするというやり方です。

会社の同僚が「よく解らない」とおっしゃったのは、今後の会社の動向がよく解らないということなのか、民事再生法申請したことが解らないのか判断が尽きかねるのですが、やはり会社の人事部門には連絡を取った方が良いと思います。もし可能なら、社員に文書が流れているならそれももらいましょう。

当面は通常営業しますから、育休や給付金は通常通り出ます。ただ今後、経営再建をする中で、リストラや給料減額など社員にも痛みを伴う話が出てくる可能性が高いので、会社には定期的に同僚で構わないから連絡を入れた方が良いと思います。
休んでいることを良いことに、ある日突然解雇では困りますから。

育休中は社会保険や年金などは会社負担もありませんし、会社に損はないのでそのまま育休取得は可能だと思います。ただし、復帰する時に席を確保できるかどうかが勝負ですから、会社の動向はきちんと掴んでおきましょう。
あと保育園等も早めに調べておいて、早期復帰を求められた時にある程度返答できるようにしておくと良いと思いますよ。
離職票の退職理由について
来月4月15日に会社都合でアルバイトを解雇されるものです。この退社日は4月15日か5月15日か貴方が決めれて結構ですと言われましたので4月としました。

この退職に関する社長との話では離職理由は会社都合ということで合意しました。しかし、その後、社長が社会保険労務士との話の中で、会社都合の退職は会社の信用問題であるので雇用契約期間満了による退社ということにした方が良いと言われたようです。

社長は、雇用した当初には雇用契約書等を発行しなかったのですが、突然退社前1か月(3月16~4月15日)の期間の雇用契約書を作成し、これに署名捺印するように言ってきました。私は、会社都合の退職ですので今更雇用契約書は必要ないし、これに署名したら会社都合の退職にならないので署名を拒みました。しかし、この書類は退職理由とは関係なく、雇用保険を解約する手続きに使用するので署名が必要であると説明されたので、しかたなく署名捺印をしました。

このような流れにおいて、社会保険関係に詳しい方に質問します。

1.この会社でのアルバイト期間は7か月です。離職理由が解雇などの会社都合の場合、雇用保険被保険者期間が6か月を超えれていれば失業保険の給付が受けられますよね。


2.雇用契約書に署名捺印しても、会社側は離職票を作成しなければならず、この書類には離職理由と本人が確認した署名捺印がなければ、自己都合による退社と記載されていても、これを覆すことは可能ですよね。

3.この会社では、私の承諾なしに給料の振込手数料630円を天引きして給料を銀行に振り込んでいます。これは給料の全額支給という意味では法律(?)に反する行為ですよね。給料明細書と銀行の通帳の記入がありますので、これを証明することは容易です。

この会社でのアルバイトは他の件についても不満だらけでした。退職に際しては円満退社で終わりたかったのですが。

以上の件について、私は労働基準監督署まで出向いて相談をしなければならないのでしょうか?会社での雇用期間の間及び退職してからもこんなトラブルに巻き込まれなければならないのでしょうか?

本当に精神的ストレスが溜まるばかりです。何かいい方法はないのでしょうか?
1そうです。

離職理由を解雇にしないのは、厚労省の各種助成金を受給できなくなるからです。
2.3を含め、離職理由、契約書への捺印の強制についても労基署で相談すべき問題です。
質問させて下さい。
今年7月末に自ら退職し、現在無職です。来年3月ほどまで失業保険を頂く予定です。
いまは年金、健康保険、住民税は自分で支払っています、

そこで疑問なのですが、確定
申告というしくみがイマイチよくわかりません。
このまま年末を迎えますが、私はこれからなにをするべきなのでしょうな?
来年四月から働く予定ですが、パートにしようと考えています。
保険料は婚約者が支払いますが、扶養でもない限りパートしながら普通
に保険料を払うのは損でしょうか?
また、パートの場合は勤め先が保険料を支払うという仕組みがないのでしょうか?

全くの無知ですみません。
よろしくお願いします。
7月まで勤めていた会社に連絡して、源泉徴収票を入手してください。
1月1日から12月31日までに自分で支払った、国民年金保険料、
国民健康保険料を計算してください。国民年金保険料については証明書が
送られてくると思います。
生命保険料、地震保険料もありましたら、それぞれ証明書を準備してください。
それらをもとに来年3月15日までに確定申告を済ませてください。
所得税が戻ってくる可能性があります。

パートで働くとすると週の勤務時間が30時間未満でしょうか。
それだと会社の健康保険、厚生年金保険には加入出来ないと
思います。これらの保険料は半額を会社が払ってくれるので、有利ですし、
将来の年金も増えます。

加入出来ないときは自分で国民健康保険料、国民年金保険料を払う
ことになります。

週の勤務時間が30時間というのが目安です。
妊娠出産のため会社を退職しました。妊婦には失業保険が支給できないということなので
取りあえず期間延長の届けを出し受理されました。
延長の期間内に自宅でアルバイトをしていた場合その後失業保険は支給されますか?
アルバイトは内職程度です。
厳密に言えば、失業保険はもらえますが、内職による収入の分は減額対象となります。
内職とは言えども、20万円近い内職もありますから、きっちりと支払い明細書は残しておいてください。
パート先が移転で通勤時間が20分から60分になります。今日発表があって1月か2月には引っ越しとのことでした。通勤手当もでないし、失業保険も入れてくれてません。
3年くらい働いてます。会社としては来れるなら来たら?というスタンスのようです。1月前勧告も当てはまりませんよね!!前からパートの切り捨てを散々見てきましたが何か一矢報いる方法はありませんか?
ありません。喧嘩しても負けます。
交通費支給を勝ち取りましょう。
出ないなら・・・たった一つ報復手段は、今日で、もう行かない。即転職運動。
ただし。再就職が直ぐ決まるか不明。
辞めて給料を給料日にキチンとくれるか不明。

使われ損のままです。
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