失業保険についてー海外移住予定の場合ー
仕事を５月末でやめ、アメリカへ引っ越す予定です。ビザ承認まで１年弱かかるようで働くことは難しく、その間はまったく稼ぎがない予定です。
失業保険を頂きたいのですが、自己都合退社のため３ヶ月またなければいけませんか？
またこれはハローワークなどで自分で申し込みをしますか？
ビザはおそらくいずれとれると思いますが、相手の仕事の都合により住む場所がはっきりと決まっていません。いちどアメリカの田舎に行く予定ですが、おそらく他のアメリカの都市もしくは中国に住むようになりそうで、まだはっきりと決まっていません。
雇用保険にはもちろん加入されていましたが、このような海外へ行く場合にも失業保険は支給されますでしょうか。
ご存知の方教えてくださいませ。
仕事を５月末でやめ、アメリカへ引っ越す予定です。ビザ承認まで１年弱かかるようで働くことは難しく、その間はまったく稼ぎがない予定です。
失業保険を頂きたいのですが、自己都合退社のため３ヶ月またなければいけませんか？
またこれはハローワークなどで自分で申し込みをしますか？
ビザはおそらくいずれとれると思いますが、相手の仕事の都合により住む場所がはっきりと決まっていません。いちどアメリカの田舎に行く予定ですが、おそらく他のアメリカの都市もしくは中国に住むようになりそうで、まだはっきりと決まっていません。
雇用保険にはもちろん加入されていましたが、このような海外へ行く場合にも失業保険は支給されますでしょうか。
ご存知の方教えてくださいませ。
海外に移住＝日本では働かないので失業保険はもらえません。
言わずにもらっていてビザの申請等海外への移住の事が判明したら、不正受給で3倍の返金になる事もありますよ。
言わずにもらっていてビザの申請等海外への移住の事が判明したら、不正受給で3倍の返金になる事もありますよ。
生活保護者が悪いんじゃない
生活保護者を生み出すような
政治失策が原因
生活保護者に要求をさせ
どうしたら自立しやすくなるのかを
提案すべきだと思う
それと、失業保険を拡充して職業訓練の充実をすべき
ヨーロッパは危機といわれるが
完全とはいえないにしろ
対策をしている
それに比べて、未執行の学校があるなど
日本は後進的な発想。
米国の1981年の会談により
年次改革要望書を日本に要求し
日本の制度を破壊しようとして
日本の政治家がこれに加担した結果
企業は海外にでていき、行き場を失った労働者が
あふれてしまった。日本ぶっこわし作戦の被害者である。
生活保護者に批判的な人の大半が
私はファシズムだと思う
それなりに対案がある訳でもなく
低賃金でも頑張っているなど言うが
そもそも、綱渡りみたいな労働環境に
どこに魅力を感じたり、慧眼を凝らせるだろうか？
いつでもずれおちる可能性があるのだから
そんな生活そのものが長つづきする訳がありませんよ
まともな教育機会を与えたり
公平な就職機会を与える事で
特にフランスなどでは
労働意欲を促進して、かえって福祉にかかる費用を減らして
国民の相対的な力を向上して、国家が澎湃するという
国策を現在とってます。
増える老人をどうやって福祉で養うかは歴然で
労働年齢がしっかり働き
その富を力弱き者に循環して
社会全体が安定するように仕向けなければ
若者が特に高度の教育をつんだ者は
日本自体に魅力を感じなくなり
結果的に日本が衰退する速度を速める結果になる
少なくとも昨年10月来の
改案による、職業訓練の制度は見直すべきである
生活保護者を生み出すような
政治失策が原因
生活保護者に要求をさせ
どうしたら自立しやすくなるのかを
提案すべきだと思う
それと、失業保険を拡充して職業訓練の充実をすべき
ヨーロッパは危機といわれるが
完全とはいえないにしろ
対策をしている
それに比べて、未執行の学校があるなど
日本は後進的な発想。
米国の1981年の会談により
年次改革要望書を日本に要求し
日本の制度を破壊しようとして
日本の政治家がこれに加担した結果
企業は海外にでていき、行き場を失った労働者が
あふれてしまった。日本ぶっこわし作戦の被害者である。
生活保護者に批判的な人の大半が
私はファシズムだと思う
それなりに対案がある訳でもなく
低賃金でも頑張っているなど言うが
そもそも、綱渡りみたいな労働環境に
どこに魅力を感じたり、慧眼を凝らせるだろうか？
いつでもずれおちる可能性があるのだから
そんな生活そのものが長つづきする訳がありませんよ
まともな教育機会を与えたり
公平な就職機会を与える事で
特にフランスなどでは
労働意欲を促進して、かえって福祉にかかる費用を減らして
国民の相対的な力を向上して、国家が澎湃するという
国策を現在とってます。
増える老人をどうやって福祉で養うかは歴然で
労働年齢がしっかり働き
その富を力弱き者に循環して
社会全体が安定するように仕向けなければ
若者が特に高度の教育をつんだ者は
日本自体に魅力を感じなくなり
結果的に日本が衰退する速度を速める結果になる
少なくとも昨年10月来の
改案による、職業訓練の制度は見直すべきである
フランスと比較しておられるようですが、フランスの失業率９．８％、日本は４．５％ということがあります。それだけ高い失業率を、ユーロが好景気に沸いていた時でさえも、８％ぐらいしか下がらなかったですから、根深い失業するような原因があるということです。その一つが、ユーロが拡大したことで、フランス国内の人件費の高さを嫌がった企業が、国外に移転したことによる失業の増加ということは当然あります。また、旧植民地からの転入してきた方々が失業率を押し上げている要因もあります。
こういった旧植民地から転入してきた新フランス国籍の者にも、公平な教育を与えて、公平に職業機会を与えているのかと問われればかなり疑問ですし、元々のフランス人に対して、職業を与えているのかといえば、それもありません。
日本と同じように、正規職員の解雇規制がとても強いため、なかなか解雇ができないため、若者の雇用を生み出すことが事実上できない、という状態にありますし、フランス国内の最低賃金が同一で、ヨーロッパ内でも高いこともあり、若者が未熟な労働者であるのが通常なので、そういった方を採用するよりは、熟練労働者だけを雇用したほうがよいという考えたもある、ということです。
更に、生活保護費のことをいえば、日本はハローワークで就労斡旋されても、えり好みできます。ところが、フランスの場合、ハローワークからの就労斡旋は絶対に聞かなくてはならず、断ったら、生活保護廃止です。国民すべて、生活保護受給者も含めて、就労して納税してもらうことが国是のようなものですから、就労しない者というのは、社会保障制度の枠外にいることになってしまいます。そして、そういった生活保護を廃止された者が頼るのが、親や子ということであって、個人主義とはいいつも、家族制度はしっかり残されている、ヨーロッパならではの話でしょう。
日本と海外を比較して、良し悪しを比較検討するのは良いことだと思いますが、一方的に海外が良くて、日本が悪いというものではないのです。
第一、日本より良い国というのは、時代と共に違ってきたではないですか。戦後は、アメリカ、昭和４０年ぐらいまでは、北朝鮮、平成元年ぐらいには、日本が最高といわれていましたし、平成１０年頃はドバイ、そして平成１５年くらいにヨーロッパ、最近は韓国と、どんどん変わってきているではないですか。
そうだとすれば、日本の現状で、他の国の制度の良いところや悪いところを見つつ、新しい制度をつくっていかなくてはならないでしょう。
こういった旧植民地から転入してきた新フランス国籍の者にも、公平な教育を与えて、公平に職業機会を与えているのかと問われればかなり疑問ですし、元々のフランス人に対して、職業を与えているのかといえば、それもありません。
日本と同じように、正規職員の解雇規制がとても強いため、なかなか解雇ができないため、若者の雇用を生み出すことが事実上できない、という状態にありますし、フランス国内の最低賃金が同一で、ヨーロッパ内でも高いこともあり、若者が未熟な労働者であるのが通常なので、そういった方を採用するよりは、熟練労働者だけを雇用したほうがよいという考えたもある、ということです。
更に、生活保護費のことをいえば、日本はハローワークで就労斡旋されても、えり好みできます。ところが、フランスの場合、ハローワークからの就労斡旋は絶対に聞かなくてはならず、断ったら、生活保護廃止です。国民すべて、生活保護受給者も含めて、就労して納税してもらうことが国是のようなものですから、就労しない者というのは、社会保障制度の枠外にいることになってしまいます。そして、そういった生活保護を廃止された者が頼るのが、親や子ということであって、個人主義とはいいつも、家族制度はしっかり残されている、ヨーロッパならではの話でしょう。
日本と海外を比較して、良し悪しを比較検討するのは良いことだと思いますが、一方的に海外が良くて、日本が悪いというものではないのです。
第一、日本より良い国というのは、時代と共に違ってきたではないですか。戦後は、アメリカ、昭和４０年ぐらいまでは、北朝鮮、平成元年ぐらいには、日本が最高といわれていましたし、平成１０年頃はドバイ、そして平成１５年くらいにヨーロッパ、最近は韓国と、どんどん変わってきているではないですか。
そうだとすれば、日本の現状で、他の国の制度の良いところや悪いところを見つつ、新しい制度をつくっていかなくてはならないでしょう。
この場合、失業保険はもらえますか？
2012年7月に派遣会社に登録してとある会社に派遣されて就業し、2013年11月にその就業先に移籍(直接雇用の契約社員)しました。そして今年の5月に発生する有給休暇を使用してそのまま5月末で退職予定です。今の会社に移籍してからは5月の時点でもまだ半年余りですが、この場合は退職後に失業保険を受けることが出来るのでしょうか？
派遣時代も今も、雇用保険や社会保険は給料から天引きされています。
2012年7月に派遣会社に登録してとある会社に派遣されて就業し、2013年11月にその就業先に移籍(直接雇用の契約社員)しました。そして今年の5月に発生する有給休暇を使用してそのまま5月末で退職予定です。今の会社に移籍してからは5月の時点でもまだ半年余りですが、この場合は退職後に失業保険を受けることが出来るのでしょうか？
派遣時代も今も、雇用保険や社会保険は給料から天引きされています。
雇用保険の受給対象は、
月１１日以上の出勤が１２ヵ月以上で、その間の雇用保険料の支払い期間が前職から含めて通算１２ヵ月以上が対象とされますので、
１２年７月～１４年５月まででしたら、申請の対象になりますよ。
退職の際に「離職票」が必要なので発行してもらい、最寄りのハローワークで手続きが出来ますよ。
ーー補足ですーー
移籍前の分は必要ないはずです。
最初に加入した年月日が「被雇用保険者証」に記載されているので、離職票は直近のもので良いと思います。
他には、給与所得明細が必要です。(受給額の算出の為)給与明細でも可です。
実際に「受給開始」が始まるまで、申請してから３ヵ月と１週間後くらいからになると思いますので、
あくまでも概算ですが、離職される前までの、
直近で６ヵ月間(賞与は除く)の総収入額÷１８０×０・６が１日分の失業手当の計算になるはずです。
なんだか複雑な回答内容ですので、ハローワークで確認された方がいいですね。
回答が遅れてしまい、すみません。
月１１日以上の出勤が１２ヵ月以上で、その間の雇用保険料の支払い期間が前職から含めて通算１２ヵ月以上が対象とされますので、
１２年７月～１４年５月まででしたら、申請の対象になりますよ。
退職の際に「離職票」が必要なので発行してもらい、最寄りのハローワークで手続きが出来ますよ。
ーー補足ですーー
移籍前の分は必要ないはずです。
最初に加入した年月日が「被雇用保険者証」に記載されているので、離職票は直近のもので良いと思います。
他には、給与所得明細が必要です。(受給額の算出の為)給与明細でも可です。
実際に「受給開始」が始まるまで、申請してから３ヵ月と１週間後くらいからになると思いますので、
あくまでも概算ですが、離職される前までの、
直近で６ヵ月間(賞与は除く)の総収入額÷１８０×０・６が１日分の失業手当の計算になるはずです。
なんだか複雑な回答内容ですので、ハローワークで確認された方がいいですね。
回答が遅れてしまい、すみません。
m(^^)m 昨日のＦＸについて教えてほしいことがあります。アメリカの経済指標で重要度の高い8月 鉱工業生産が２２時２０分頃発表されて予想より強かったのにチャートが上がらなくなったのは何故でしょうか？
しかも全然関係ない２２時ころに超上がりましたこれは何を意味するんでしょうか？その前に発表された、新規失業保険申請件数も失業保険継続受給者数も増えて悪材料だったはずなのに・・・・・・？
しかも全然関係ない２２時ころに超上がりましたこれは何を意味するんでしょうか？その前に発表された、新規失業保険申請件数も失業保険継続受給者数も増えて悪材料だったはずなのに・・・・・・？
２２時の上がりは日銀のレートチェックとの噂から介入警戒感。しかしその後各国中銀によるドル流動性供給のニュースが流れ各通貨に対して一斉にドル売り。失業保険や鉱工業生産は指標としてはそれほど相場を動かさない。
推測だがドル流動性供給のニュースが流れれば円高に傾く事は間違いなく、直前のレートが約７６．６と低調だったので、協調に参加する事の条件としてレートチェックによる為替操作を了承してもらっていたのでは？というのは私の私見です。
補足＞
確かに失業保険は雇用統計を推測する上では重要。鉱工業生産も米国内景気を知る上では重要。しかし現在の状況で為替レートを大きく動かす材料にはならない。例えば失業保険は週間なので前週と比較する事からあまり予想が大きく外れない。鉱工業生産も産業全体の指標ではないので参考程度。特にアメリカは当面ゼロ金利政策を維持すると宣言したばかりなので、どんなに良い指標でも利上げにつながらないし、悪い指標でも利下げする事が出来ないという状況から、指標がレートに与える影響が少ない。せいぜい雇用統計、ＧＤＰ、ＩＳＭ景況感、各連銀の景況感指数（重要度は低いが予測が大きく外れがち）あたり。本来はＣＰＩなどが金利政策を占う上で重要だが金利は当面決まってしまっているので現状ではあまり重要ではない。
このように指標の重要度とレートに与える影響は必ずしも一致しない。またその影響も金融政策や状況によって変化する。指標などを参考にファンダメンタルでトレードしたければもう少しファンダメ系の本などで指標の中身や意味も知った方が良いでしょう。指標カレンダーの重要度だけでは。。
推測だがドル流動性供給のニュースが流れれば円高に傾く事は間違いなく、直前のレートが約７６．６と低調だったので、協調に参加する事の条件としてレートチェックによる為替操作を了承してもらっていたのでは？というのは私の私見です。
補足＞
確かに失業保険は雇用統計を推測する上では重要。鉱工業生産も米国内景気を知る上では重要。しかし現在の状況で為替レートを大きく動かす材料にはならない。例えば失業保険は週間なので前週と比較する事からあまり予想が大きく外れない。鉱工業生産も産業全体の指標ではないので参考程度。特にアメリカは当面ゼロ金利政策を維持すると宣言したばかりなので、どんなに良い指標でも利上げにつながらないし、悪い指標でも利下げする事が出来ないという状況から、指標がレートに与える影響が少ない。せいぜい雇用統計、ＧＤＰ、ＩＳＭ景況感、各連銀の景況感指数（重要度は低いが予測が大きく外れがち）あたり。本来はＣＰＩなどが金利政策を占う上で重要だが金利は当面決まってしまっているので現状ではあまり重要ではない。
このように指標の重要度とレートに与える影響は必ずしも一致しない。またその影響も金融政策や状況によって変化する。指標などを参考にファンダメンタルでトレードしたければもう少しファンダメ系の本などで指標の中身や意味も知った方が良いでしょう。指標カレンダーの重要度だけでは。。
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